自己破産やブラックリストなどの履歴について

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キャッシングの履歴はどれぐらい残るのか?

キャッシングコラム

総量規制という言葉をご存知でしょうか。個人向けにお金を貸し付ける場合において、年収の3分の1を超えた貸し付けを行ってはいけない、というルールです。これは、1つの業者に対して適用されるわけではなく、その個人が借りている「総額」が、ということになりますから、当然業者は、貸し付けを行う前に他の業者からの借入についても調べる必要がでてきます。

 

これができるようになっている機関が、指定信用情報機関とよばれるものです。指定信用情報機関には、事故情報を含む、個人の信用情報が保管されており、必要に応じて履歴を照会することができます。信用情報については、金融業者だけでなく、個人でも照会が可能です。自分で債務整理を行いたいというときや、身内の借金を整理したいという時などには、まず信用情報を正確に把握して、どの業者にどれくらいの借金をしているのか、利息の過払いはないか、といったことをはっきりと確認するとよいでしょう。把握ができていないまま、まとめ系のローンを組んでしまったりすると、払わなくてもいい利息を払い続けることにもなりかねません。

 

個人の信用情報の保管期限

さて、この個人の信用情報ですが、永久的に保管されているわけではありません。自己破産等の重大な事故情報は10年保管されている場合もありますが、通常の返済の遅れや、債務整理の情報は5年から7年程度というのが普通です。この期間をこえれば、また信用情報は白紙に戻るわけですが、事故情報が残っている間は、お金を借りる上で様々な制約がかかってきます。新しくクレジットカードが作れないのはもちろん、住宅ローンや、事業者用のローンなど、審査の厳しいローンに通ることも難しくなります。

 

さまざまな業者で借金を繰り返してしまう方の中には、この、「自分がお金を借りた履歴はプライバシーで保護されていて、誰も知ることはできない」と思っている方もいるようです。確かに個人の信用情報は、個人情報の1つとして、情報機関と金融機関の両方で厳密に守られるべきものですが、法律に基づいて照会することはできます。いってみれば、いくら隠れて他の業者やクレジットカードで借金をしようと思っても、筒抜けということです。

 

無理な借り入れができないようになっている制度

筒抜けというと、まるで利用者にとってはデメリットのようにきこえるかもしれませんが、信用情報はむしろ利用者を守るためのものです。無理な借入を繰り返して人生が破綻してしまうことのないよう、制限を設けてあるというわけです。

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